金利上昇に伴う不動産の活用法とリスク回避

2024年3月、日本銀行は金融緩和政策を転換し、17年ぶりに利上げを決定しました。
この利上げにより、住宅ローンの金利が上昇し、不動産市場にも影響を及ぼしています。住宅を購入予定の人や、すでに不動産を所有している人にとっては、大きな変化となります。

金利が上昇すると、住宅ローンの負担が増し、新規購入を控える動きが広がります。その結果、不動産市場の需要が減少し、価格の変動が起こる可能性があります。また、投資用不動産では、借入コストの増加により利回りが低下し、新規投資を控える人が増えることも予想されます。
住宅ローンの返済額が増えることで家計の負担が大きくなり、資金計画の見直しを迫られるケースも出てくるかもしれません。そのため、売却を検討する人も増える可能性があります。
さらに、住んでいない家をそのままにしていると、固定資産税や維持管理費の負担が増えるリスクも高まります。特定空き家や管理不全空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が増すことも考えられます。
こうした状況を踏まえ、不動産を「持ち続けるべきか」「売却や活用すべきか」を早めに判断することが重要です。市場の変化を見極め、適切な選択をすることでリスクを最小限に抑えることができます。
金利上昇が不動産市場や空き家に与える影響は広範囲に及びます。本記事では、 金利上昇の影響を理解し、不動産の賢い活用方法を考えるポイント を詳しく解説していきます。

空き家を放置すると起こるリスク

金利上昇で買い手が減り、不動産価格が下がるリスクが高まる今、特に 空き家を放置するデメリット は無視できません。
長期間放置すると建物の劣化が進み、修繕費がかさむだけでなく、安全面の問題が深刻化し、最悪の場合は取り壊しが必要になることもあります。適切な管理が行き届かないと、景観を損ねるだけでなく、不法侵入や害虫の発生といったリスクが高まり、近隣トラブルの原因にもなりかねません。また、空き家は単なる見た目の問題にとどまらず、資産価値の大幅な下落につながる危険性があり、売却や活用の選択肢が限られてしまうこともあります。
さらに、防犯面のリスクも深刻です。放火や不法侵入、不法投棄の標的になりやすく、周辺の住民にとっても治安悪化の原因となる可能性があります。特に、行政から「特定空き家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されず、税負担が大幅に増える可能性が高まります。
「使わない家だから放置しても問題ない」と思っている方もいるかもしれませんが、それは大きな誤解です。放置したままでは、手間やコストが後々何倍にもなって返ってくるかもしれません。
大切な資産を守るためにも、早めの対策が必要です。
次のページでは、空き家を放置することで生じる具体的なデメリットを詳しくご紹介します。空き家がもたらす本当のリスクとは？放置するとどうなるのか、その実態を知ることで、適切な選択ができるはずです。